１、タイル落下 「施工不良のせい」
神戸の管理組合 分譲主、設計者ら提訴
「外壁タイルが落下したり、下地から浮いたりしたのは施工不良が原因だ」
などとし て、神戸市中央区のマンション（２４９戸）の管理組合が売り主の
アパホーム、下請け 施工業者、設計・監理業者の３社に対して、弁護士費用
を含め調査や補修工事などにか かった計２億４３４９万円の損害賠償を求め
た裁判の第１回口頭弁論が２月７日、大阪 地裁であった。業者側は争う姿勢
を示した。（マンション管理 新聞１０６３号）
２、３月中にも制度開始へ団地型の敷地売却
建替法規則など改正 国交省
団地型マンション の敷地売却制度が３ 月中にもスタートす る。昨年１０月、
「住 宅団地の再生のあり 方に関する検討会」 （浅見泰司座長）で 提示され
た制度案を 基に国土交通省は昨 年１２月、マンショ ン建替え円滑化法 （マ
ンション建替 法）施行規則・基本 方針に加え、「耐震性 不足のマンション
に 係るマンション敷地 売却ガイドライン」 の改正案をまとめ、 パブリック
コメント で意見を募集。２月 ２８日の検討会を経 て、３月中に規則・ 基本
方針を改正し、 公布・施行する。（マンション 管理新聞１０６４ 号）
３、業務委託で「 標準契約書」
民泊「 家主不在型」では必須 国交省
国土交通省は２月 ２３日、住宅宿泊事 業者が住宅宿泊管理 業者と業務委託
契約 を結ぶ際に使う「住 宅宿泊管理受託標準 契約書」を策定した。 住宅宿
泊事業法によ る家主不在型の民泊 を実施する場合、事 業者は管理業者へ業
務を委託しなければ ならない。（マンショ ン管理新聞１０６５ 号）
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森博之マンション管理士事務所通信20180325
