１、「統括防火管理者で誤解も
一般マンションでも３１メートル超なら選任・届け出義務」
今年６月、ロンドンで起きた高層住宅火災を受け、国内の高層住宅にも
注意喚起が行われている。一般社団法人マンション管理業協会は６月２０日、
同火災を受け東京消防庁から「高層の共同住宅における防火安全対策の徹底
について」依頼があった、として会員に事務連絡を行っている。
（マンション管理新聞１０４７号）
２、「加熱式たばこが救世主？ ベランダ喫煙問題 マンションで体験会」
「ホタル族」の迷惑行為、加熱式たばこで解消？埼玉県戸田市の「ビィオルド
戸田公園」（築１４年、３６６戸）で８月、居住者を対象とした加熱式たばこ
の体験会があった。（マンション管理新聞１０４９号）
３、「民泊停止求め提訴大阪市の管理組合登録サイトからの削除も
管理規約で違約金規定
「管理規約で禁止している民泊を実施している」などとして大阪市の管理組合
が８月３日、いわゆる「民泊」を確認した５戸の区分所有者と民泊代行業者ら
計９者に、民泊行為の停止と約３２６７万円の損害賠償の支払いなどを求めて
大阪地裁に提訴した。管理組合では、民泊や仲介サイトへの登録を禁止。違約
金の規定も設けている。（マンション管理新聞１０４７号）
４、「団地の敷地売却も検討８月１日初会合１７年度中にガイドライン
国土交通省団地再生検討会」
国土交通省は８月１日、東京・霞が関で「住宅団地の再生のあり方に関する
検討会」（浅見泰司座長）の第２期第１回会合を開いた。昨年１月まで行われ
た第１期検討会での取りまとめを踏まえ、新たな再生手法や、建替え円滑化法
上の敷地売却制度を団地型マンションへ活用する場合の要件などについて検討
する。（マンション管理新聞１０４６号）
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森博之マンション管理士事務所通信20170925
