１、「法定福利費も見積もりに明示」
大規模修繕工事も
管理組合に理解求める
国土交通省は３月１６日、法定福利費の確保による建設業の社会保険等未加入
対策の促進について、土地・建設産業局建設市場整備課長名で関係団体に通知
した。建設作業員の社会保険加入を促す目的で、「必要経費」と位置付けた法
定福利費が盛り込まれた予定価格で契約するよう工事の発注者に理解を求める
内容で、マンションの大規模修繕工事においても配慮が必要になる。
（マンション管理新聞１０３４号）
２、 違法営業共同住宅が５割超
厚労省民泊実態調査
簡易宿所で許可が７割弱
厚生労働省は３月１日、民泊実態調査の結果を発表した。民泊の現状を把握す
る目的で、民泊サイトに登録されている全国１万５１２７件について、旅館業
法の許可状況などを調べた。同法に基づく許可を得ていない物件は４６２４件
で、全体の約３割。このうち共同住宅は２５０８件で、半数以上を占めている。
（マンション管理新聞１０３３号）
３、 小山田桜台１－２団地管理組合
経産省の補助金活用
築３１年で窓・サッシ、玄関扉を交換
「住み継ぐ」を意識する
東京都町田市の小山田桜台１H｣２団地管理組合はおととし、築３１年で窓ガラ
ス・サッシと玄関扉の交換工事を実施した。総工事費約１億３０００万円のう
ち、窓ガラス・サッシ改修費用の３分の１に当たる約３０００万円は補助金で
賄った。工事から約１年が経ち、住環境の向上を実感する一方、次の課題も見
えてきたようだ。（マンション管理新聞１０３３号）
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森博之マンション管理士事務所通信20170525
