１、業者からバックマージン
　 大規模修繕工事「不適切コンサルタント」を非難
　 一般社団法人 マンションリフォーム技術協会
　2017年11月30日発行の会報誌第25号で、
　「不適切コンサルタント問題への提言、
　 マンション改修業界の健全な発展のために」を発表した。
　工事関係者からバックマージンを取ることに腐心する、
　不適切コンサルタントの存在を厳しく非難している。
　（マンション管理新聞1024号）

２、個人情報保護法
　 管理組合向け解説作成
　 個人情報保護委員会は2016年11月30日、
　 改正個人情報保護法のガイドラインを発表した。
　 同委員会事務局は管理組合を同法上「中小規模事業者」とす
　 る味方をしめしつつ、今後作成する「解説資料等」の中で
　 具体的な考え方を明らかにする意向を示した。
　（マンション管理新聞1024号）
　 
３、スマートマンション導入促進事業 
　 既存申請ほぼゼロに
 　管理組合が申請できる東京都のスマートマンション導入促進事業で、
　 既存マンションの申請がほとんどなくなった。
　 補助率はアップしたものの、「新電力に切り替えた住戸があると、
 　 ハードルがかなり上がる」と嘆く事業者もいる。
　（マンション管理新聞1022号）

４、ＮＰＯ法人日本住宅管理協議会は会員管理組合を対象に
　 相続放棄の有無を尋ねる調査を行った。
 　 回答46組合中10組合で計14件の相続放棄があった。
　（マンション管理新聞1023号）

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森博之マンション管理士事務所通信20170125