１、電力小売り自由化から４か月経過
　 管理組合は慎重姿勢？　今も答え出ない
　　４月の電力小売り全面自由化以降、契約切り替えに対する関心が薄まり、
　高圧一括 受電事業者は「一括受電のメリットが見直される」と期待を示す。
　管理会社による共 用部分向け電力小売りサービスも活発化する中、管理
　組合にとって最適な選択肢とは何だろうか（マンション管理新聞1014号）

　 
２、国土交通省標準管理委託契約書を改正
　 情報開示項目を拡大
　　国土交通省は７ 月２９日、マンショ ン標準管理委託契 約書・同コメントの
　改正を行った。専有 部分売却等の際、宅 地建物取引業者等 からの求めに
　応じてマンション管理会社が開示するマンション管理情報 について項目を充
　実させて、新設の契約書別表第５に一覧表記した。
　（マンション管理新聞1013号）

３、損害保険　大手各社の動向は
　 保険料のピーク築３０年
　 三井住友は築年数による引き受け制限を設けず
　　ここ数年来、築年 数別保険料体系の 導入、築年数による 保険料・免責
　金額の 引き上げ、一定年数 以上の新規引き受 け拒否など、経年マ ンシ
　ョンにとって 荒波のような大手 各社の改定が続いた。今年４月、東京海上
　日動の保険料 改定を最後に、代理 店間では「年内まで に大手各社の大き
　な改定の動きはな い」と見ており、し ばし「小康状態」とされる。
　（マンション管理新聞1014号） 
　 
４、損害保険各社の地震保険が改定される
　 来年1月から　「半損」を分割
　 「全損、大半損、小半損、一部損」の４区分へ細分化
　　来年１月１日、損 害保険各社の地震 保険が改定される。 損害区分は
　「全損・半損・一部損」 の３区分から「半 損」が分割され、「全 損・大半損・
　小半 損・一部損」の４区 分へ細分化。一部損 と半損で保険金支 払金額
　が１０倍異なるという格差問題に対し、支払い 割合 を ５ ％ ・ ３ ０％・
　６０％・１ ００％と緩やかに し、解決を図る。
　（マンション管理新聞1014号） 
　　 

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