１、マンション管理会社各社
2016年版 総合管理受託戸数ランキング発表
上位15社でシェア52.4％に
3万戸以上36社で67.7％、1万戸以上89社で81.7％に
(ﾏﾝｼｮﾝ管理新聞1006号)
２、民間連合協定工事請負契約約款委員会は4月28日、
「マンション修繕工事請負契約約款」を発表。
コンサルの業務内容明示も。
(ﾏﾝｼｮﾝ管理新聞1005号)
３、「民泊」新法では住宅の位置付け。
管理規約提示も、
トラブル回避へ検討、
年内にも法案は提出される見込みの「民泊新法」の
施行に際し、国土交通省が民泊関連の管理規約案を提示する
ことを検討している。
(ﾏﾝｼｮﾝ管理新聞1009号)
４、マンション建て替え事業に関し、
売り渡し請求額が低いとして元区分所有者が、
立替組合に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審
判決が5月18日、東京高裁であった。
(ﾏﾝｼｮﾝ管理新聞1007号)
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森博之マンション管理士事務所通信20160725
