１、「無償業務の認知・評価 期待
マンション管理業務共通見積書式
関係者に聞く」
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）が１０月５日に発表した
「マンション管理業務共通見積書式」。提供業務内訳書で実態に即した業務
の項目を記載し、管理組合から業務内容の説明を求められた際や、管理会社
のリプレースの場合に公平・公正な比較検討ができる共通仕様の資料として
活用を見込んでいる。管理会社やマンション管理士に同書式の感想を聞いて
みた。（マンション管理新聞１０５３号）
２、「設計コンサル 全国的な連絡会結成を
関係４団体参加協議会申し合わせ事項発表 」
「不適切コンサル」問題などを受け、大規模修繕工事の適正取引を促す方策
を検討しようと今年４月、マンション管理関係４団体で発足した「マンショ
ン計画修繕工事における適正取引推進協議会」（川上湛永代表）は１１月
１４日、マンション計画修繕工事における適正取引に関する申し合わせ事項
を発表した。（マンション管理新聞１０５５号）
３、「１０／２８・２９長崎 第２０回マンション問題研究会
弁護士ら１２人が報告」
１０月２８・２９日に長崎市で開かれた第２０回全国マンション問題研究会。
当日は弁護士ら１２人が事例報告などを行った。ここでは、リゾートマンシ
ョンの運営管理会社の破産管財事件をピックアップしました。報告者は山上
知裕弁護士。（マンション管理新聞１０５５号）
下記PDFをクリックして下さい。(ニュースの詳細が掲載されています。)
森博之マンション管理士事務所通信20171125
