マンション管理に関する行政等が公表した情報(2017年)

住宅リフォームに関する支援制度検索について

2017年7月15日
   一般社団法人住宅リフォーム推進協議会より、
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
（平成29年度版）が、公開されました。

  一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP
http://www.j-reform.com/reform-support/

外部専門家の活用ガイドラインが公表されました

2017年7月10日
　国土交通省より外部専門家の活用ガイドラインが公表されました。
構成
１．ガイドラインの目的 
２．外部専門家選任の進め方について
３．候補者の選定について
４．外部専門家の業務内容・契約書等
５．外部専門家の適正な業務遂行の担保・組合財産の保護のための措置

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/common/001189183.pdf

東京都の「マンション管理ガイドライン」が改定されました

2017年4月12日
①新規分譲時（販売から入居）に分譲事業者等が購入予定者に説明することが望ましい事項
②適正な管理や円滑な再生に向けて、管理組合が行うことが望ましい事項
③マンション管理業者及びマンション管理士のそれぞれの役割や業務に当たり行うことが望ましい事項
上記事項が東京都「マンション管理ガイドライン」にまとめられています。

東京都HP
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/mansion-tokyo/kanri/03guideline.html

設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について

2017年1月27日
　マンションの大規模修繕工事等において、診断、設計、工事監理等を担う設計コンサルタントが技術資料を作成し、管理組合の意思決定をサポートする、 いわゆる「設計監理方式」は、適切な情報を基に透明な形で施工会社の選定を進めていくためにも有効であるとされています。 しかしながら、別紙の通り、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることについて、国土交通省は通知を発出。

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/common/001170196.pdf